民法 債権の消滅

 

借金の消え方、消えた後のことを聞いてくる

 

債権者1名 債務者1名

金借りて 弁済しました

はい、めでたしめでたし・・

だから?

試験では

債務者が複数になる。

それが

・保証人、連帯保証人

・連帯債務者

何が聞かれる?

「弁済しました、そのあと、どうするの?」

が聞きたい。

※弁済= 全額金返したってこと、一部金返したなら 一部弁済と呼ぶ

 

・保証人、連帯保証人

債務者が弁済したなら?

終わり、めでたしコース。

が、

保証人、連帯保証人が 金払ったって書いてあったら

話は まだ終わらない、

必ず 求償というモードに突入する。

つまり、

「肩代わりした、代わりに金払った その分を返せ」

保証人→主たる債務者

連帯保証人→主たる債務者に

言えることになる。

 

ーーーーーーーーーーーーー

保証人、連帯保証人が 金払ったって書いてあり、

そして

債権者が 抵当権を持ってたら

その抵当権は 保証人、連帯保証人に移転する。

代位弁済により 抵当権移転と呼ぶ。

 

 

連帯債務者

 

主たる債務者は いない。

連帯債務者がABC 3にんいるって書いてたら 全員同列の立場

債権者は 誰にでも全額 金返せ がいえる状態。

 

民法の世界では

600万の車を ABC人で買った・・

とだけかいてあったら ABCの分割債務

一人頭 200万の債務、それだけ。

連帯債務者ってのは

いちいち 連帯の旨の意思表示の合致があった場合の話

 

商法の世界で

ABCが債務者になったって書いてあったら

当然に 連帯債務になる

※当然てのは 日本語じゃない、法律用語。

 

で、

債権者A

連帯債務者 BCD

借金 300万

負担部分 均等だった場合

まず、この負担部分てのは 債権者は知らない、連帯債務者間の決め事。

 

・Bが150万を Aに一部弁済した場合

聞かれることは

Bは 連帯債務者CDにいくら求償できるか?ってこと。

答えは

1:1:1の負担部分だから

BはC,Dに50万円ずつ求償できる。

 

300万全額返したときだけ 連帯債務者間で 求償が起こるんじゃない、

なぜなら

連帯債務とは % 割合だから。

金額をみてるわけじゃないから。

 

今なにやってるか?

債権の消滅のレベルですよーーーーー

 

 

連帯債務者 絶対効と相対効

 

せいこうそうめんこんじ・・・ 相対

履行の請求、更改、相殺、免除、混同、時効は

連帯債務者間で 絶対効が起こる。

 

それ以外のフレーズ(「通知」とか債権「譲渡」)は 相対効、

連帯債務者間で 連動しない、影響しないってこと。

 

 

例」

債権者A

連帯債務者 BCD

借金 300万

負担部分 均等だった場合

 

Aが Bに 「金返せ」

すると?

C,Dに対しても 債権の消滅時効が止まるって意味。

いちいち、債権者が 連帯債務者全員に 「金返せ」いわなくても

一人だけに言えば 時効が止まるってこと。

 

上記6つの絶対効のうち

これが唯一 債権者が得する手段

 

Bが債権者Aに反対債権100万もってました、

BがAに 相殺の意思表示しました。

すると?

BCDの残債務はどうなる?

負担部分は1:1:1だから

全員200万円になる。

債権者は 相殺してないCDには 300万円を請求できる、わけではない。

これが

負担部分につき 絶対効が生じるって意味。

連帯債務者一人に起こったことが その一人だけが得するわけじゃないってこと。

 

負担部分につき 絶対効が生じるのは

免除、相殺、時効

と書いてるが、覚えなくてもいい。

 

なぜなら

履行の請求は 債権者が得する唯一の手段、絶対効の中でも意味が異なる別格。

更改、混同は そもそもマイナーだから 出題できない。